「共謀罪」法案の参院法務委員会が途中で打ち切られ、本会議で強行採決されました。断固抗議し今後も廃案目指して闘い続けましょう。7月2日投票の都議選でこの怒りを自公等にぶつけ、共産党の前進を!(6/15)

「組織犯罪処罰法改定案(共謀罪)」は、民主主義を破壊し、自由な社会を窒息させ、モノ言えぬ監視社会を作ろうとするもの。⇒だからこそ廃案を目指しています。

  「組織犯罪処罰法改定案(共謀罪)」法案は、自由な社会を窒息させ、モノ言えぬ監視社会をつくろうとするもの。すでに導入された「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(盗聴法)」「特定秘密の保護に関する法律(特定秘密保護法)」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」と連携させて、警察が、犯罪を「計画」「準備」しているとみなせば、犯罪が起きてもいない段階から国民を捜査対象にして、取り締まることができるというものです。

 今でも、警察による市民監視が行われている事件が起きています。一つは、岐阜県警大垣署による「中部電力子会社による風力発電所建設計画を考える勉強会」を開いた地元住民とその知人ら4人が監視された事件です。二つには、警視庁公安部が都内在住のイスラム教徒の個人情報を収集し、それがインターネットで流出した事件です。

 政府は、テロ対策で必要だと言っていますが、導入の口実で法案には当初一言もテロ対策という文言はありませんでした。野党からの国会質問で、アリバイ的に付け加えていますが、真の狙いは、警察にフリーハンドの捜査権を与え、一般市民を監視させるものです。